裁判所HPの統計データ(2014～2023年 東京地裁・大阪地裁)によれば、訴訟累計８０７件の全体に対して、判決は７０％、和解は３０％、判決のうち、認容は２１％、棄却は４５％、和解のうち、金銭給付・差止給付条件有りが２４％、同条件なしが６％である。◆判決の中では、認容は３０％、棄却６４％、和解の中では、金銭給付・差止給付条件有りが８０％である。◆判決で認容された金額は、1億円以上が３９件、1億円未満１０００万以上が４９件、１０００万円未満が４３件である。◆和解において支払うことが約された金額は、1億円以上が３１件、1億円未満１０００万以上が５６件、１０００万円未満が７９件である。◆無効の抗弁の有無・無効の抗弁に対する判断は、無効の抗弁有りが７６％、無効の抗弁なしが２４％、無効の抗弁有りのうち、特許有効判断が１９％、特許無効判断が２０％、判断なしが３７％である。
この結果から、全体に対する原告(特許権者)の何らかの言い分が通った割合は、判決認容２１％と和解の金銭給付・差止給付条件有り２４％との合計、４５％であると言える。この数値が高いか低いかは、さておき、訴訟前の警告交渉において権利を尊重しライセンス契約締結等で対処する方が、訴訟に要する双方の費用・時間の経済ロスを低減できる、と思う。日本では、米国のように賠償額が高くないから、ライセンス契約締結等のインセンティブが働き難い。日本の知的財産権の価値を高めるも下げるも、裁判所の判断次第と言えよう。