AI関連発明について
2025/02/13｜新着情報
学習済みAIを利用して推定を行うAI関連発明について、推定の「入力」と「出力」の間に相関関係等の一定の関係が存在することが、発明の詳細な説明の記載又は技術常識に基づき推認できる場合には、その発明は記載要件を満たすとされています(特許庁:AI関連技術に関する審査事例)。つまり、「入力」と「出力」の相関関係が新規なもので、それによって顕著な効果がもたらされる場合や入力データに特徴的な前処理を施す場合 ...
新着情報
-
-
IT活用を推進するDX（デジタル・トランスフォーメーション）と知財の紹介
2024/08/26｜新着情報
今や建築現場での人手不足や工賃高騰が大きな社会問題であり、こうした業界こそDXが求められる。ICT技術を取り入れた独自の製品開発により、道路・橋梁建設現場向けのBIM/CIMシステム(調査・設計・施工・維持管理のライフサイクルにおいて3次元モデルを活用して、一連の橋梁生産システム全体の効率化を図るもの)においてリーディングカンパニーを目指す、オフィスケイワン㈱を紹介したい。同社は、BIM/C ...
-
“一番搾り”(登録商標)のようなブランド商標獲得を目指そう
2024/06/16｜新着情報
商品の産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、形状、生産若しくは使用の方法などを示す商標について、その商品の生産者はその商標を登録して、独占的に使用できないかを考える。ところが、そのような商標は登録を受け得ない(商標法第3条1項)。但し、例外的に、そのような商標であっても使用をされた結果、識別性を有するものになった場合、登録を受け得る(同法3条2項)。 ここに、戦略なく、上記のような商標を使用 ...
-
価値ある商標選択のための一提案とコンセント制度導入について
2024/03/13｜新着情報
響きが良く、短く印象に残り覚えやすい商標(同一又は類似)は、多くの商品・役務に使用される傾向にあります。例えば、商標「メビウス」を称呼類似検索しますと、219件がヒットし、主なものだけでも、 (1)日本たばこ産業㈱がタバコ(34類など)に「MEVIUS」(メビウス)を1977年から使用、 (2)アサヒ産業㈱が洋服(25類)に「Mebius」を1995年から使用、 (3)シャープ㈱がコンピュータ( ...
-
書籍のご案内「ゼミナールDX時代の知財経営入門」
2024/02/16｜新着情報
本書を読めば、特許から著作権に至るまで知財実務の全てが判ります。書籍の詳細は、「DX時代の知財経営入門」でGoogle検索ください(「」内の文字をマウス又は指でドラッグすれば、検索のショートカットキーが表示されます)。 本書の著者による企業などでの知財セミナーをご希望でしたら、お問い合わせください。
-
最近の注目すべき知財高裁判決
2023/09/08｜新着情報
「コメント配信システム」の発明の実施行為に関し、特許権侵害差止等訴訟の原判決一部変更の判決が出されました(令和５年５月２６日)。 (判決概要)サーバとネットワークを介して接続された複数の端末装置を備えるシステムの発明(特許第６５２６３０４号)について、日本国外に存在するサーバと日本国内に存在するユーザ端末からなるシステムを新たに作り出す行為が、発明の実施行為として、特許法２条３項１号所定の「生産」 ...
-
Zoom, CHATGPT 商標
2023/07/07｜新着情報
”Zoom”(セミナーやミーティングをオンラインにより開催できるアプリ)が重宝されている。このZoomを含む商標出願が我が国で300件ほどもある。本家本元の米国Google社が登録を受けるも、それよりも前に類似か否か判断が分かれる登録商標があり、侵害等の訴訟で係争中である。一方、”CHAT GPT”(生成AIのアプリ)も最近とみに注目されている。このCHAT GPTを含む商標出願は我が国で5件のみ ...
-
欧州特許(EP)の単一特許制度(Unitary Patent System)の導入について
2023/05/23｜新着情報
２０２３年６月１日に施行される同制度により、欧州特許の特許権者は、登録日から１ヵ月以内に請求により単一特許（ＵＰ）とすることができます。欧州特許を、ドイツ、フランス、イギリス等、少ない国での有効化でよい場合は、従来通りの有効化の方が安価です。他方、多数の国で有効化したい場合は、単一特許（ＵＰ）取得の方が一つのＥＵ公用語の翻訳文提出のみでよく翻訳文提出費用が安く済む可能性があります。全ての欧州特許を ...
-
実用新案・意匠登録出願のお勧め
2023/04/11｜新着情報
我が国の実用新案出願は特許出願に較べて極端に少ないのに対し、中国の実用新案出願は特許出願と同等数あります。ライフサイクルの短い商品のアイデアなどについては、少ない費用で保護を受け得る、実用新案または意匠出願を戦略的に取り組むべきでしょう。出願の可能性などについてeメールでご気軽にお問い合わせください。