今や建築現場での人手不足や工賃高騰が大きな社会問題であり、こうした業界こそDXが求められる。ICT技術を取り入れた独自の製品開発により、道路・橋梁建設現場向けのBIM/CIMシステム(調査・設計・施工・維持管理のライフサイクルにおいて3次元モデルを活用して、一連の橋梁生産システム全体の効率化を図るもの)においてリーディングカンパニーを目指す、オフィスケイワン㈱を紹介したい。同社は、BIM/CIMシステムの開発・販売、3次元設計サービス、3次元モデルの利活用研究を中心に事業展開し、生産性向上の取り組みにより日建連表彰2020 第1回土木賞 特別賞を受賞するなど、設計と施工をつなぐICTベンダーとして建設DXに貢献している。同社保有の知財(特許)は、特許5806423、特許6120426、特許7086371、特許7381155、他多数ある。同社の詳細は下記を参照ください。オフィスケイワン株式会社 橋梁CAD/CAM/CIMサービス・デジタルモックアップ (office-k1.co.jp)
「DX」は、アナログからデジタルへの転換だけでは不十分であり、デジタルデータを活用した新たな価値を創出することが重要であると言われている。「With/Afterコロナ時代の知財DX」と題して個人事業主マスクド・アナライズ氏が「情報の科学と技術」71巻7号，296～302（2021）に投稿された記事の一部を紹介したい。遠隔地でも円滑なコミュニケーションや情報共有を行うオンラインミーティングやチャットツールの活用，SaaS（サース）やクラウドの導入，大規模な受託型ソフトウェア開発から小規模な開発の内製化,新規事業の立ち上げや空白市場への参入・新たな市場の創造が求められる。そして、モノやサービスを共有するシェアビジネス，料金を払ってサービスを継続利用するサブスクリプション，生産者がインターネットを経由して直接消費者に販売し、アプリを用いた企業と消費者との直接的なコミュニケーションなどが注目される。知財法務においても、様々な業務や周辺環境においてIT（情報技術）・デジタル化による変革を通じて「稼げる」知財法務を目指すべきである。