「コメント配信システム」の発明の実施行為に関し、特許権侵害差止等訴訟の原判決一部変更の判決が出されました(令和５年５月２６日)。
(判決概要)サーバとネットワークを介して接続された複数の端末装置を備えるシステムの発明(特許第６５２６３０４号)について、日本国外に存在するサーバと日本国内に存在するユーザ端末からなるシステムを新たに作り出す行為が、発明の実施行為として、特許法２条３項１号所定の「生産」に該当するとした。
(原審)被告各システムは、本件特許に係る発明の全ての構成要件を充足し、その技術的範囲に属するが、属地主義の原則から、特許法２条３項１号の「生産」に該当するためには、特許発明の全ての構成要件を満たす物が、日本国内において新たに作り出されることが必要であると解すべきであるところ、被告各システムの構成要素である被告各サーバは、いずれも米国内に存在し、日本国内に存在するユーザ端末のみでは、本件特許に係る発明の全ての構成要件を充足しないから、被控訴人らが被告各システムを日本国内で「生産」したものとは認められず、また、被控訴人が被告各サービスに関する業務を行っていたとは認められないとして、被控訴人らによる本件特許権の侵害の事実を認めることはできないと判断し、控訴人の請求をいずれも棄却した。